残業代計算から会社への請求・回収まで、残業代請求の経験豊富な弁護士が対応!

職業別 残業代請求の解決事例

運送業・トラック運転手

運送業、トラック運転手の方は、長時間労働を強いられている方が極めて多く、残業代が適法に支払われていないことが非常に多い職業といえます。
証拠関係は、運送業、トラック運転手の場合、タコグラフや運転日報といった労働時間に関する客観的な資料が作成されているので、これらを活用して、労働時間を立証していくことになります。
時に過労死が生じる極めて過酷な労働時間であるため、2年分の未払残業代で1000万近い残業代が発生することも珍しくありません。

建設業

建設業の方は現場作業時間が定まっていますので、現場作業時間だけをみた場合、それほど長時間労働にならないと思います。しかし,現場まで機材を運んだり、機材を現場から事務所に戻したりする準備時間を含めた場合、相当の時間を要しており、これらも労働時間にあたる場合があります。

警備員

警備員の方は、拘束時間の長い方が多いです。特に、24時間拘束で丸1日働いた後に、丸1日休み,また丸1日働くという1勤1休制で就労されている方も数多くいます。
警備員方の労働時間の立証は、タイムカードの他に、シフト制が敷かれているためシフト表から推認可能であったり,警備記録に時間が残されていたりするなど、容易に立証できるケースが多いです。
また、拘束時間が非常に長いので、適切に残業代を算定した場合、500万円を超えるケースが数多くあります。

歯科技工士

人手不足の業界が最近多くなってきていますが、歯科医院の歯科技工士の方も人手不足と診察時間の長期化などの影響を受けて、長時間労働に従事せざるを得ないことがよくあります。
このような場合、残業代や休日手当が支払われるべきですが、採算が悪くなる(歯科医院の競争も激化していると聞きます)、あるいは管理者が歯科医師の先生で時間外労働に無頓着であるといった事情のために、会社側は、支払われるべき残業代を過少に支払ったり、全く支払わないケースさえあります。
歯科医院の場合でも、通常の職場同様、タイムカードで時間を管理するところも多く、また診察時間などから客観的な労働時間を立証できる場合が多いですので、諦めずに適正な残業代を計算し、会社に対し請求することが重要です。

産廃業者

意外かもしれませんが、産業廃棄物の回収業は、未払残業代が多い職種の一つです。
廃棄物の収集は、深夜から早朝になされることも多いため、朝が早く、その分の深夜手当などがよく未払いとなります。
また、きつい職場といわれており、慢性的な人手不足であるため、週の休みが1日しかなく、週40時間を超えて労働することが常態化しており、その分の残業代も未払いとなっているケースがよく見られます。

外回り営業

営業職は、長時間労働が多い典型的な職種の一つです。
その理由は、顧客の都合に合わせて訪問等をするため拘束時間が非常に長く、内勤等の業務も加えて行っていると、どうしても1日8時間以上の労働時間となってしまうことがよくあります。

介護職員

介護職に従事されている方は、特に施設職員であれば、夜勤や休日出勤など多くせざるを得ない状況にあります。また、慢性的に職員が少ない場合も多く過密なスケジュールによる勤務、急な呼出しもあるのが実情です。
そのため、残業代や休日手当が支払われるのが通常ですが、支払われている残業代が法律の定めた金額より少ない場合もあります。
介護職員の場合、一般の会社よりも業務日誌、出勤簿、介護日誌等記録が多く、労働時間を立証する証拠が何かしら存在することが通常ですので、諦めずに適正な残業代を計算することが重要です。

パチンコ従業員

昨今パチンコ業界は不況となり、経費削減が強く叫ばれているようです。
そのため、従業員は過酷な労働状況を強いられ、他方、残業代の支払いがされていないことも多くあると聞きます。
パチンコ店は騒音などで衛生環境が良くないため、給料が高く設定されていることが多くありますが、そのような場合、残業をした場合の時給単価も高額になることがあります。
そのため、2年間の残業代が1000万円近くなることもあります。 

移動販売員

移動販売に従事されている方は、業務時間のほとんどを社外で過ごされることになります。そのため、「休憩時間を多くとっていたのではないか」「サボっていたのではないか」と会社が主張してくることもありますが、業務内容を詳細を述べることによって、そのような事実に反する主張を封じることができます。
また、社外で過ごされていることから、タイムカードでは労働時間が管理しにくい状況にありますが、業務日報を正確に記載していれば、業務日報を根拠に残業代が認められることになります。

飲食チェーンの店長

飲食チェーン店の店長や正社員として、業務に従事されている方は、店舗の営業時間、アルバイト従業員の不足及び、繁忙時などの影響を受けて、長時間労働、長期間の連続勤務や深夜勤務等に従事せざるを得ないことがよくあります。
このような場合、残業代や休日手当が支払われるべきですが、きっちりとそれらの手当を支払っていた場合には店舗の採算が合わなくなるなどの事情のために、会社側は、固定残業代や管理監督者などの主張を悪用して、支払われるべき残業代を過少に支払ったり、全く支払わないケースがあります。
飲食チェーン店の場合、通常、タイムカード管理されており、従業員シフトや営業時間などから客観的な労働時間を立証できる場合が多いですので、諦めずに適正な残業代を計算し、会社に対し請求することが重要です。

パン職人

意外かもしれませんが、パン職人は、未払残業代が多い職種の一つです。
パン職人は、早朝には焼きあがったパンを店頭に並べなければなりませんので、朝が早く、その分の深夜手当などがよく未払いとなります。
また、慢性的な人手不足であるため、週の休みが1日しかなく、週40時間を超えて労働することが常態化しており、その分の残業代もよく未払となっています。

塾講師

学習塾の講師は、長時間労働が多い典型的な職種の一つです。
その理由は、授業のための拘束時間が非常に長く、採点や問題作成などの授業以外の業務を行っていると、どうしても1日8時間以上の労働時間となってしまうからです。
また、春季・夏季・冬期などの季節講習が行われ、その期間は生徒らも長期休みであるため、午前中から午後の遅くまで対応が強いられることになるからです。

投稿日:2018年1月17日 更新日:

Copyright© 大阪残業代請求弁護士相談サイト , 2019 AllRights Reserved.