残業代計算から会社への請求・回収まで、残業代請求の経験豊富な弁護士が対応!

工場作業員の残業代請求 解決事例

工場作業員の労働時間はタイムカードで管理されていることが多いです。しかし、納期の関係や受注が多くなったことから急に残業が増えたにもかかわらず、タイムカードどおりの残業代が支払われないことがあります。また、工場作業をするに当たって着替え時間や準備体操の時間、朝礼の時間、片付けの時間を労働時間としない扱いがされている工場も多くあります。

失業保険も有利に受給できる形で、早期に250万円の未払残業代を回収

事案内容
タイムカードにより労働時間管理がされていた会社の模型製作作業員の方の依頼を受けて、未払残業代を請求した事案。
争点と内容
依頼者は、工場内で模型製作をする業務に従事していました。依頼者の労働時間はタイムカードで管理されていたものの、残業に対してほとんど残業代は支払われていませんでした。また、どうせタイムカードを押しても残業代が支払われないことから、休日出勤や深夜労働もあったものの、タイムカードを打刻していない日もありました。
依頼者は、労働時間が長いことを不満に思っており、残業代の支払もなかったことから、退職のタイミングで当事務所に未払残業代請求のご依頼をいただくことになりました。
タイムカードがある日についてはタイムカードどおり残業時間を計算しましたがタイムカードの打刻がない日については依頼者が日々メモしていた日記をもとに労働時間を主張しました。
また、残業をしている際に撮影した模型の写真に日時が記載されていたことや工場の警備システムの時間が証拠になることも主張しました。
早出残業について認められるか否か微妙であった事案でしたが、会社側が争うことをせず、出張時の移動時間や深夜労働時間等が多少争いになったものの、会社は残業代の支払をする意向を示しました。
そこで、会社との間で残業代を支払う旨の合意書を作成することになりましたが、当方は、当方が主張する労働時間を合意書において認めるよう要求しました。この要求は、失業保険の申請において、特定受給資格を得るためです。簡単にいうと、会社都合退職と同じく、失業保険の給付期間が長くなる資格です。
会社は助成金の関係から当初労働時間を合意書で認めることに難色を示しましたが、認めない場合は、支払の増額がなければ裁判をするとの強い姿勢を見せたこと等により、最終的に会社が折れることになり、当方が主張する労働時間を合意書で認めさせることができました。
その結果、依頼者は、適正な残業代の支払を得ることができるとともに、失業保険を長く受給することができるようになりました。
解決結果
適正な残業代の支払を実現させたことに加え、特定受給資格を得ることもでき、非常によい解決となりました。

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