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風俗店に対して請求した結果、１２０万円の未払残業代を回収
- 事案内容
- 時給制で風俗店の受付業務に従事していたものの、深夜手当や残業代が一切支払われていなかった方の依頼を受けて、未払残業代を請求した事案。
- 争点と内容
- 依頼者は、風俗店にて受付業務をしていましたが、時給制のもと一律の時給単価が支払われていたのみで深夜割増手当や１日につき８時間を超える部分の割増賃金が支払われていませんでした。
依頼者は、在職中、深夜割増手当が支払われていないことなどに不服を感じていましたが、在職中は不満を伝えることはできませんでした。
しかし、退職に当たり、当事務所に未払残業代請求のご依頼をいただくことになりました。
依頼者の労働時間はタイムカードで管理されていたため、労働時間の立証は容易に可能でしたが、風俗店経営者は素直に未払いを認めることはしませんでした。しかし、何度も交渉する中で、顧問弁護士にも相談したようで全額を支払うとの意向を示してきました。
その後、合意書を作成し送付しましたが、経営者と連絡が取れなくなったため、毎日電話による督促をした結果、無事合意書の返送と未払残業代の支払が確認されました。 - 解決結果
- 風俗店という性質上、ペーパーカンパニーで倒産の上、逃げられる可能性がありましたが、無事未払い残業代を回収することができました。
詳細な記録ノートで立証し２２９万円の未払残業代を回収！
- 事案内容
- 依頼者は、幼稚園教諭として働いていましたが、朝早くから働き、ミーティングや教材作成などのため、遅くまで働いていました。時には、自宅においてお持ち帰り残業もしていました。しかし、固定残業代のみで、適正な残業代が支払われておらず、また、労働時間についてタイムカード等で管理もされてない状況でした。そこで、まずは法律相談のためご来所いただき、話し合った結果、労働時間や業務内容を詳細に記録したノートを作成しようということになりました。そして、法律相談から約１年、退職を機に、未払残業代の請求をご依頼いただくことになりました。
- 争点と内容
- 争点は、労働時間、残業時間でした。園においては、出勤簿のみて、タイムカード等で正確に労働時間を把握されていませんでした。
当方は、詳細な記録ノートを提示し、未払い残業代を請求しましたが、園側は、早出の勤務は指示しておらず、遅くまで残っていたのも遊んでいただけだという主張をし、適正な残業代の支払を拒絶しました。
そこでやむなく裁判になりましたが、最終的には裁判官からの和解勧奨があり、当方の請求額はほぼ満額認められる内容の和解が成立しました。 - 解決結果
- 上記の裁判の結果、未払残業代として、ほぼ請求額と同じ約２２９万円を受け取ることで和解となりました。タイムカードがない場合でも、諦めず労働時間を立証することで、当方の請求が認められた事案です。
４人合計５００万円の未払残業代を回収！
- 事案内容
- 依頼者４名は、光回線敷設の調査会社の同僚でしたが、長時間勤務に加え残業代が支払われていなかったことから同時期に退職され、残業代請求を決意されました。当初は、別の法律事務所に依頼をされていましたが、内容証明郵便にて請求したものの、会社側は一切対応しないという状況でした。そこで、裁判をすることを検討されましたが、ご依頼されていた法律事務所はたとえ残業代が回収できなかったとしても弁護士報酬が発生するという費用体系でした。勤務先には十分な資産がなく、倒産もあり得ましたので、残業代を回収できないリスクがあったため、裁判を躊躇され、当事務所にご相談いただきました。当事務所は、残業代が回収できなければ弁護士報酬は一切発生しないという費用体系であることや代表者個人の責任を追及できる可能性があることを提案させていただいた結果、当事務所に裁判をご依頼いただくことになりました。
- 争点と内容
- 勤務先では労働時間管理がされていませんでしたので、依頼者はご自身で始業時刻と終業時刻の記録をとり、パソコンのログイン・ログアウト情報を記録化されていました。
そのため、始業時刻・終業時刻は大きな争いにはなりませんでしたが、中抜け時間、すなわち、休憩時間が多くあるとの主張がなされ、依頼者の実労働時間は主たる争点となりました。
業務内容を詳細に説明しながら、業務日報を会社に提出させるなどして、休憩時間は１時間程度しかなかったとの主張を詳細に展開しました。
しかしながら、裁判が進むにつれて、勤務先を倒産させる可能性が高まり、不況の影響を受け、資金繰りが悪化してきているとの状況になりました。 - 解決結果
- 勤務先の社長が技巧的に会社を倒産させる可能性がありましたので、できる限り依頼者にとって多くの残業代が回収できるよう裁判と並行して交渉した結果、４名合計で５００万円の残業代を支払うとの内容の和解が成立しました。
勤務先の社長の個人責任も追及していたため、会社を倒産させるだけでは問題が解決しないと考えた社長が和解金を提案してきた可能性があります。資金繰りが悪化している会社でも諦めずに請求をすることが重要です。
裁判和解により約７００万円の未払残業代を回収！
- 事案内容
- 依頼者（５０代・男性）はベテランの理容師で、理容室の店長を長年務めていました。
雇用主は理容室を何店舗も経営する個人事業主でしたが、依頼者が担当していた店舗の売上減少を理由に、依頼者の給料を一方的に下げるなどの理不尽な対応を行っていました。
依頼者は雇用主の理不尽な対応に我慢していましたが、度重なる給与の引き下げに我慢の限界を迎え、退職と共に残業代と一方的に引き下げられた賃金の請求を当事務所に依頼いただきました。 - 争点と内容
- こちらで残業代を算定したところ、２年間で約８００万円という高額な残業代になりました。
当初、雇用主は残業代をある程度支払ったうえで、訴訟外で和解する意向を示していました。
しかし、こちらが約８００万円という残業代の計算結果を示したところ、態度が変わり、和解が困難となったので訴訟に移行することになりました。
訴訟では、雇用主側は「過大な休憩時間」「早出残業」「管理監督者」等の様々な主張を行いましたが、どれも証拠の伴わない弱い主張に過ぎませんでした。
依頼者は、徹底的に対応してほしいとの意向でしたので、こちら側も一歩も譲らずに反論し、判決を求めました。 - 解決結果
- こちら側が判決を求める強硬な態度を示し続けると、雇用主側は観念して、和解を提案するようになりました。
そして、雇用主が提案する和解金は３００万円、５００万円、６００万円と徐々に上がっていき、最終的に和解金は約７００万円となりました。
こちらが計算した残業代よりも１００万円程度少ない金額ではありましたが、この時点では、依頼者は納得し、速やかな和解を希望したので、約７００万円で和解に至りました。解決まで１年６か月でした。
特段、難しい争点のある事件ではありませんでしたが、比較的高額な残業代をキッチリと回収し、依頼者にも満足していただけた点が良かったと感じています。
約４ヶ月の交渉で約４００万円の未払残業代を回収！
- 事案内容
- 依頼者(４０代男性)は保険会社で勤務していましたが、管理職であったため、残業代は一切支給されない状況でした。依頼者は、転職を機に残業代請求を当事務所に依頼されました。
- 争点と内容
- 内容証明郵便を送付し、交渉を開始したところ、すぐに相手方弁護士から「管理監督者」の反論が行われました。
そこで、残業代請求期間である２年間の職務状況を詳しく検討したところ、途中で事実上の降格が行われていたり、転勤により管理職でない期間が存在したりするなど、様々な問題点が見つかりました。
また、管理職であった期間についても、通常の従業員と同一内容の業務を多く行っており、業務の大半が通常の従業員と変わらない状況でした。これらの事情を詳細に指摘したうえで、反論を行いました。 - 解決結果
- 上記の交渉の結果、当初の相手方からの提案額は全体で２５０万円程度でしたが、最終的に約４００万円までの増額に成功しました。
交渉で３００万円の未払残業代を回収し早期解決した事案
- 事案内容
- 依頼者（５０代・男性）は、風俗店の店舗スタッフとして勤務していました。
店舗では、タイムカード等の客観的な方法により労働時間が管理されておらず、店舗のオープンからラストまで週６日勤務していました。 - 争点と内容
- 労働時間が主な争点でした。店舗では、タイムカード等の客観的な方法により労働時間が管理されておらず、出退勤時間は、店舗の営業時間をもとに労働時間を主張しました。また、休憩時間についても明確に定めがなかったこともあり、就業時間中の実際の労働時間も争われました。
金額面について、基本給以外にもいくつかの名称で手当が支給されており、これが固定残業代にあたるか否かも争点となりました。 - 解決結果
- 労働時間については、店舗の営業時間を前提とし、その間の業務内容や人員配置などから、オープンからラストまでの時間、すべて業務への対応が必要だったことを具体的に指摘し、すべてが労働時間であることを交渉しました。
また、固定残業代の争点についても、その支給方法や運用等を具体的に指摘し、交渉しました。
その結果、オープンからラストまでの勤務時間を前提に残業代を算定し、３００万円の解決金の支払を受ける内容で解決することができました。
なお、この件では、雇用契約書等の書類も作成されておらず、雇用関係から争点となる可能性がありました。そこで、交渉に着手する前段階で依頼者と入念に打ち合わせをし、雇用関係に関する証拠収集を先行させました。
このように、争点を事前に想定し、十分に検討したことが、結果として１か月という短期間での解決につながったものと言えます。
３人合計８００万円の未払残業代を回収！
- 事案内容
- 依頼者３名は、鮮魚店で勤務していましたが、残業に見合った残業代がほとんど払われていませんでした。また、雇用契約書や賃金規程もなく、各種手当の法的性質も明確ではありませでした。
依頼者３名は、ほぼ同時に退職されたことから、退職に伴い未払残業代の請求を決意されました。 - 争点と内容
- こ勤務先では労働時間がタイムカードで記録されていました。そこで、まずは内容証明郵便にてタイムカード記録の開示と賃金台帳の開示を求めました。また、各種手当の法的性質が明らかでなかったことから、後の証拠とするために会社側に未払残業代の算定を求めました。
しかし会社側は３名合計の未払賃金の合計額が多額になったためか、迅速に対応をせず、弁護士が複数回督促をしたことにより、ようやく資料の開示や金額の提示に応じました。
主たる争点は休憩時間の有無に集約されましたが、休憩時間があったとの証拠もなく、また休憩時間が無かったとの証拠もなかったため、双方が互いに譲り合うことによって支払金額の調整を行いました。 - 解決結果
- 会社側が大部分の支払を認める提案をしてきたことや依頼者らが早期解決を望んでいたことから、示談を成立させることになりました。正式な裁判をした場合長期間の戦いが予想されることになりますが、会社の資力の問題等から回収できないリスクを考慮した上で、早期解決を求めることになりました。わずか２か月の期間で大部分の未払残業代を回収することができました。