残業代計算から会社への請求・回収まで、残業代請求の経験豊富な弁護士が対応!

その他の職種の残業代請求 解決事例

風俗店に対して請求した結果、120万円の未払残業代を回収

事案内容
時給制で風俗店の受付業務に従事していたものの、深夜手当や残業代が一切支払われていなかった方の依頼を受けて、未払残業代を請求した事案。
争点と内容
依頼者は、風俗店にて受付業務をしていましたが、時給制のもと一律の時給単価が支払われていたのみで深夜割増手当や1日につき8時間を超える部分の割増賃金が支払われていませんでした。
依頼者は、在職中、深夜割増手当が支払われていないことなどに不服を感じていましたが、在職中は不満を伝えることはできませんでした。
しかし、退職に当たり、当事務所に未払残業代請求のご依頼をいただくことになりました。
依頼者の労働時間はタイムカードで管理されていたため、労働時間の立証は容易に可能でしたが、風俗店経営者は素直に未払いを認めることはしませんでした。しかし、何度も交渉する中で、顧問弁護士にも相談したようで全額を支払うとの意向を示してきました。
その後、合意書を作成し送付しましたが、経営者と連絡が取れなくなったため、毎日電話による督促をした結果、無事合意書の返送と未払残業代の支払が確認されました。
解決結果
風俗店という性質上、ペーパーカンパニーで倒産の上、逃げられる可能性がありましたが、無事未払い残業代を回収することができました。

詳細な記録ノートで立証し229万円の未払残業代を回収!

事案内容
依頼者は、幼稚園教諭として働いていましたが、朝早くから働き、ミーティングや教材作成などのため、遅くまで働いていました。時には、自宅においてお持ち帰り残業もしていました。しかし、固定残業代のみで、適正な残業代が支払われておらず、また、労働時間についてタイムカード等で管理もされてない状況でした。そこで、まずは法律相談のためご来所いただき、話し合った結果、労働時間や業務内容を詳細に記録したノートを作成しようということになりました。そして、法律相談から約1年、退職を機に、未払残業代の請求をご依頼いただくことになりました。
争点と内容
争点は、労働時間、残業時間でした。園においては、出勤簿のみて、タイムカード等で正確に労働時間を把握されていませんでした。
当方は、詳細な記録ノートを提示し、未払い残業代を請求しましたが、園側は、早出の勤務は指示しておらず、遅くまで残っていたのも遊んでいただけだという主張をし、適正な残業代の支払を拒絶しました。
そこでやむなく裁判になりましたが、最終的には裁判官からの和解勧奨があり、当方の請求額はほぼ満額認められる内容の和解が成立しました。
解決結果
上記の裁判の結果、未払残業代として、ほぼ請求額と同じ約229万円を受け取ることで和解となりました。タイムカードがない場合でも、諦めず労働時間を立証することで、当方の請求が認められた事案です。

4人合計500万円の未払残業代を回収!

事案内容
依頼者4名は、勤務先の同僚でしたが、長時間勤務に加え残業代が支払われていなかったことから同時期に退職され、残業代請求を決意されました。当初は、別の法律事務所に依頼をされていましたが、内容証明郵便にて請求したものの、会社側は一切対応しないという状況でした。そこで、裁判をすることを検討されましたが、ご依頼されていた法律事務所はたとえ残業代が回収できなかったとしても弁護士報酬が発生するという費用体系でした。勤務先には十分な資産がなく、倒産もあり得ましたので、残業代を回収できないリスクがあったため、裁判を躊躇され、当事務所にご相談いただきました。当事務所は、残業代が回収できなければ弁護士報酬は一切発生しないという費用体系であることや代表者個人の責任を追及できる可能性があることを提案させていただいた結果、当事務所に裁判をご依頼いただくことになりました。
争点と内容
勤務先では労働時間管理がされていませんでしたので、依頼者はご自身で始業時刻と終業時刻の記録をとり、パソコンのログイン・ログアウト情報を記録化されていました。
そのため、始業時刻・終業時刻は大きな争いにはなりませんでしたが、中抜け時間、すなわち、休憩時間が多くあるとの主張がなされ、依頼者の実労働時間は主たる争点となりました。
業務内容を詳細に説明しながら、業務日報を会社に提出させるなどして、休憩時間は1時間程度しかなかったとの主張を詳細に展開しました。
しかしながら、裁判が進むにつれて、勤務先を倒産させる可能性が高まり、不況の影響を受け、資金繰りが悪化してきているとの状況になりました。
解決結果
勤務先の社長が技巧的に会社を倒産させる可能性がありましたので、できる限り依頼者にとって多くの残業代が回収できるよう裁判と並行して交渉した結果、4名合計で500万円の残業代を支払うとの内容の和解が成立しました。
勤務先の社長の個人責任も追及していたため、会社を倒産させるだけでは問題が解決しないと考えた社長が和解金を提案してきた可能性があります。資金繰りが悪化している会社でも諦めずに請求をすることが重要です。

投稿日:2020年5月19日 更新日:

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