残業代計算から会社への請求・回収まで、残業代請求の経験豊富な弁護士が対応!

飲食チェーン店の店長・正社員の残業代請求 解決事例

飲食チェーン店の店長や正社員として、業務に従事されている方は、店舗の営業時間、アルバイト従業員の不足及び、繁忙時などの影響を受けて、長時間労働、長期間の連続勤務や深夜勤務等に従事せざるを得ないことがよくあります。
このような場合、残業代や休日手当が支払われるべきですが、きっちりとそれらの手当を支払っていた場合には店舗の採算が合わなくなるなどの事情のために、会社側は、固定残業代や管理監督者などの主張を悪用して、支払われるべき残業代を過少に支払ったり、全く支払わないケースがあります。
飲食チェーン店の場合、通常、タイムカード管理されており、従業員シフトや営業時間などから客観的な労働時間を立証できる場合が多いですので、諦めずに適正な残業代を計算し、会社に対し請求することが重要です。

会社側が主張する固定残業代を無効にして約600万円の解決金で和解

事案内容
依頼者は、飲食チェーン店で店長を務めていましたが、どんなに残業しても毎月の給与はほとんど変わりませんでした。
この点について、本人が会社に残業代について問い合わせをしたところ、会社は基本給に残業代が含まれているので、適切に支払いはしていると主張し、取り合ってくれませんでした。
そこで、退職と同時に、当事務所所属弁護士に依頼していただき、2年分の残業代を請求しました。
争点と内容
会社側は、想定通り、基本給のうち45時間は固定残業代として支払っているとの主張を行ってきました。また、45時間の残業代が基本給に含まれていることが記載された雇用契約書も開示してきました。
これに対し、こちら側は、同契約書記載の45時間分の残業代の計算方法を精査し、当該計算方法では正確に45時間分の残業代が計算できないことを指摘し、固定残業代は全体として無効であると主張し、約650万円を請求しました。
解決結果
上記争点は話し合いでは解決することができなかったため、裁判を行うことになり、裁判上はこちら側の主張が全面的に認められることを前提とした和解案が提示され、約600万円の解決金により、和解をすることができました。
依頼者としても、ほぼ全面的に主張が認められたことから、非常に満足されていました。

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