介護職に従事されている方は、特に施設職員であれば、夜勤や休日出勤など多くせざるを得ない状況にあります。また、慢性的に職員が少ない場合も多く過密なスケジュールによる勤務、急な呼出しもあるのが実情です。
そのため、残業代や休日手当が支払われるのが通常ですが、支払われている残業代が法律の定めた金額より少ない場合もあります。
介護職員の場合、一般の会社よりも業務日誌、出勤簿、介護日誌等記録が多く、労働時間を立証する証拠が何かしら存在することが通常ですので、諦めずに適正な残業代を計算することが重要です。
管理職であるとの理由で支払われていなかった残業代を請求
- 事案内容
- 依頼者は、グループホームにて管理者をしていましたが、「管理監督者」とされ、残業代が支払われていませんでした。
しかし、施設の管理者と労働基準法上の「管理監督者」は異なるものであるとして、残業代を請求しました。 - 争点と内容
- 依頼者は、施設の管理者として勤務していたことから、いわゆる「管理監督者」として、残業代が支払われていませんでした。また、仮に「管理監督者」に当たらない場合でも、役職手当が残業代の固定払であると主張されました。
施設側も弁護士を付け、双方主張を戦わせた結果、施設側からの残業代の一部について認めた上での支払提案がありました。 - 解決結果
- 依頼者は、裁判をするのか慎重にご検討されましたが、退職後の職に専念したいこと等を理由に裁判までせずに約１６０万円の和解金を獲得することで合意を成立することにされました。
約４ヶ月の交渉で約４００万円の未払残業代を回収！
- 事案内容
- 依頼者は保険会社で勤務していましたが、管理職であったため、残業代は一切支給されない状況でした。依頼者は、転職を機に残業代請求を当事務所に依頼されました。
- 争点と内容
- 内容証明郵便を送付し、交渉を開始したところ、すぐに相手方弁護士から「管理監督者」の反論が行われました。
そこで、残業代請求期間である２年間の職務状況を詳しく検討したところ、途中で事実上の降格が行われていたり、転勤により管理職でない期間が存在したりするなど、様々な問題点が見つかりました。
また、管理職であった期間についても、通常の従業員と同一内容の業務を多く行っており、業務の大半が通常の従業員と変わらない状況でした。これらの事情を詳細に指摘したうえで、反論を行いました。 - 解決結果
- 上記の交渉の結果、当初の相手方からの提案額は全体で２５０万円程度でしたが、最終的に約４００万円までの増額に成功しました。