介護職に従事されている方は、特に施設職員であれば、夜勤や休日出勤など多くせざるを得ない状況にあります。また、慢性的に職員が少ない場合も多く過密なスケジュールによる勤務、急な呼出しもあるのが実情です。
そのため、残業代や休日手当が支払われるのが通常ですが、支払われている残業代が法律の定めた金額より少ない場合もあります。
介護職員の場合、一般の会社よりも業務日誌、出勤簿、介護日誌等記録が多く、労働時間を立証する証拠が何かしら存在することが通常ですので、諦めずに適正な残業代を計算することが重要です。
管理職であるとの理由で支払われていなかった残業代を請求
- 事案内容
- 依頼者は、グループホームにて管理者をしていましたが、「管理監督者」とされ、残業代が支払われていませんでした。
しかし、施設の管理者と労働基準法上の「管理監督者」は異なるものであるとして、残業代を請求しました。 - 争点と内容
- 依頼者は、施設の管理者として勤務していたことから、いわゆる「管理監督者」として、残業代が支払われていませんでした。また、仮に「管理監督者」に当たらない場合でも、役職手当が残業代の固定払であると主張されました。
施設側も弁護士を付け、双方主張を戦わせた結果、施設側からの残業代の一部について認めた上での支払提案がありました。 - 解決結果
- 依頼者は、裁判をするのか慎重にご検討されましたが、退職後の職に専念したいこと等を理由に裁判までせずに約１６０万円の和解金を獲得することで合意を成立することにされました。