残業代計算から会社への請求・回収まで、残業代請求の経験豊富な弁護士が対応!

外回り営業マンの残業代請求 解決事例

営業職は、長時間労働が多い典型的な職種の一つです。
その理由は、顧客の都合に合わせて訪問等をするため拘束時間が非常に長く、内勤等の業務も加えて行っていると、どうしても1日8時間以上の労働時間となってしまうからです。

業務委託といわれた外回りの営業社員について、約100万円の残業代を請求

事案内容
依頼者は、商店や会社などを回る営業職として会社に就職し、1年半ほど勤務していました。この間、支給されていたのは基本給のみで残業代などは一切支給されていませんでした。
朝の9時ころに会社に出社することも多かったですが、訪問先に直行することも多く、帰りも17時ころに会社に戻ることもありましたが直帰することもありました。タイムカードはありましたが、直行直帰のところは空欄になっていました。
退職と同時に、残業代請求を思い立ち、弁護士に依頼されました。
争点と内容
会社は、裁判で、依頼者と会社の関係は業務委託であり雇用ではないため、時間外労働をしても残業代が発生しないとの主張と、依頼者が入社してから1年ほどした時期に個人事業主から事業を譲り受けたため、それ以前の残業代支払い義務は自分たちにはないとの主張をしてきました。
そこで、こちらは依頼者が会社の上司の指揮命令下にあったことや、労働時間管理がなされていたこと、採用の面接を行ったのが今の会社の社長であり事業譲渡がなかったこと等を主張しました。
また、タイムカードで直行直帰のため空欄になっていた箇所については、少なくとも定時(朝9時、夕方5時)には業務を行っていたとして、始業時間が空欄の場合は午前9時、終業時間が空欄の場合は午後5時として推定計算しました。
解決結果
以上のような主張を裁判で争ったところ、最終的に、こちら側が全面勝訴し、約100万円の支払いを命じる判決を得ることができました。会社側も一旦控訴状は提出したものの、すぐに判決通り支払う内容の和解に応じました。

従業員5名の集団請求で約1000万円の未払残業代を回収!

事案内容
営業兼製造業の労働者として週5~6日の勤務体制で就労しており、平均月40時間~70時間程度の残業をしていた方々の依頼を受けて、集団で未払残業代を請求した事案。
争点と内容
依頼者ら、営業兼製造業の労働者で、労働時間はタイムカードで管理されていました。
しかし、会社は所定始業時刻である9時よりも早く出勤した時刻は、始業前の出勤であるから(いわゆる早出残業)支払い義務が無いと主張しました。
しかし、会社が否定する早出残業は全て顧客の事業所へ営業時間に合わせて出勤する必要があり、そのために所定始業時間よりも早く出勤せざるを得ない結果でした。
そこで会社から顧客の事業所までの距離と移動時間(自動車)を算出し、そこから逆算してタイムカードに打刻された始業時刻は業務としての必要性が認められるとの反論を行いました。
解決結果
交渉の結果、当初の相手方からの提案額は全体で600万円程度でしたが、最終的に1000万円までの増額に成功しました。

投稿日:2018年7月2日 更新日:

Copyright© 大阪残業代請求弁護士相談サイト , 2021 AllRights Reserved.