移動販売に従事されている方は、業務時間のほとんどを社外で過ごされることになります。そのため、「休憩時間を多くとっていたのではないか」「サボっていたのではないか」と会社が主張してくることもありますが、業務内容を詳細を述べることによって、そのような事実に反する主張を封じることができます。
また、社外で過ごされていることから、タイムカードでは労働時間が管理しにくい状況にありますが、業務日報を正確に記載していれば、業務日報を根拠に残業代が認められることになります。
業務日報を証拠として、約400万円の残業代を請求
- 事案内容
- 依頼者は、移動販売業をしており、労働時間の管理としては、移動時間、販売時間、休憩時間等を記載した業務日報しかありませんでした。しかし、業務日報以外に労働時間の管理がされていませんでしたので、業務日報の記載を根拠に約400万円の残業代をしました。
- 争点と内容
- ご依頼いただいた当初は、交渉での解決を目指したものの会社は一切の無視を決め込みました。そこで、裁判を提起しました。
会社は、裁判では、依頼者の休憩時間、固定残業代の有効性を争ってきましたが、いずれも根拠のないもので、当方が裁判例に基づいた主張をしたところ、裁判官から当方に有利な心証が示されました。
また、会社は経営状況が芳しくないことを理由に大幅な減額を求めてきましたが、当方はこれまでの会社の不誠実な態度を見て、減額提案を拒否しました。 - 解決結果
- 1年間に亘る分割返済ではありましたが、請求額に近い約390万円の残業代の支払を認める合意を成立させることができました。