運送業・トラック運転手の残業代請求 解決事例
交渉で２２５万円の未払残業代を回収！
- 事案内容
- 依頼者（５０代男性）は、トラックドライバーとして完全歩合制の報酬体系で働いていましたが、会社とは口約束の労働条件で雇用契約書は作成されていませんでした。また、歩合割合を一方的に下げられたり、売上高を開示されない等の対応をされていました。そのため、適正な給料が支払われているのか常々、会社に不信感を持っておられましたので、退職を機に、未払残業代の請求を決意されました。
- 争点と内容
- 雇用契約書がなく労働条件が口約束でしたので、完全歩合制であることや歩合割合が売上高から諸経費を控除した５０％であること等を否定されると交渉が難航することが予想されました。
しかし、当方から未払残業代の請求や資料の開示を求める通知書を会社に送付したところ、会社は弁護士を付け、完全歩合制を認める対応を取り、売上資料を開示してきました。
もっとも、依頼者が認識していた売上高よりも低額であり、また歩合割合についても双方の認識に齟齬がありました。また、会社側は給料の前借りをしていたこと、自動車免許取得費用の立替分との相殺を主張してきました。
- 解決結果
- 当方から、様々なパターンでの未払残業額を提示し、互いに譲り合うことのできる金額で和解を成立させることができました。また後日の紛争を避けるために、給料の前借り分と自動車免許取得費用の点も一挙に解決する合意書を作成しました。
交渉で４００万円の未払残業代を回収！
- 事案内容
- 依頼者（４０代男性）は、トラックの配車係をしていましたが、人員不足の場合には、陸送の運転手やドライバーの送り迎えもしていました。依頼者の業務対応が想定されている時間は、午前７時３０分から午後９時までの３６５日であり、これに応じた業務日報が自動的に作成されていました。もっとも、土日祝日や出勤・退勤後の電話対応の件数には波があり、出退勤前後の労働時間を立証する証拠はほとんどありませんでした。
- 争点と内容
- 依頼者には雇用契約書がなかったことから、給与体系も不明確であり、労働時間の立証手段も多くない状況で、争点が多い事案でした。そこで、当方から支払実績や給与明細の記載から合理的な給与体系を主張し、会社側に意見を求めました。すると、会社側においても給与形態が明確でなかったためか、当方が主張する給与形態に沿う見解を示しました。
他方で、労働時間については業務日報があるものの自動的に作成され実態とは乖離した内容であることやその他に強い証拠がないことから労働時間は大きく意見が対立しました。当方は、スマホに残っていた証拠など複数の証拠を調査、検討し、訴訟になったことを想定して、粘り強く交渉した結果、当初一切の支払提案をしてこなかった勤務先から４００万円の解決金の支払提案を引き出すことができました。
- 解決結果
- 雇用契約書などがない場合には、給与体系が確定しない場合もありますが、客観的な証拠から合理的な給与体系を主張すると、それに対しては反論しづらいことが多くあります。できる限り、交渉段階において、当方に有利な結果になる意見を引き出し、訴訟になった場合においても有利な立場になるよう準備することが重要です。
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投稿日：2018年1月18日 更新日：
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