その他の職種の残業代請求 解決事例
交渉で３００万円の未払残業代を回収し早期解決した事案
- 事案内容
- 依頼者（５０代・男性）は、風俗店の店舗スタッフとして勤務していました。
店舗では、タイムカード等の客観的な方法により労働時間が管理されておらず、店舗のオープンからラストまで週６日勤務していました。
- 争点と内容
- 労働時間が主な争点でした。店舗では、タイムカード等の客観的な方法により労働時間が管理されておらず、出退勤時間は、店舗の営業時間をもとに労働時間を主張しました。また、休憩時間についても明確に定めがなかったこともあり、就業時間中の実際の労働時間も争われました。
金額面について、基本給以外にもいくつかの名称で手当が支給されており、これが固定残業代にあたるか否かも争点となりました。
- 解決結果
- 労働時間については、店舗の営業時間を前提とし、その間の業務内容や人員配置などから、オープンからラストまでの時間、すべて業務への対応が必要だったことを具体的に指摘し、すべてが労働時間であることを交渉しました。
また、固定残業代の争点についても、その支給方法や運用等を具体的に指摘し、交渉しました。
その結果、オープンからラストまでの勤務時間を前提に残業代を算定し、３００万円の解決金の支払を受ける内容で解決することができました。
なお、この件では、雇用契約書等の書類も作成されておらず、雇用関係から争点となる可能性がありました。そこで、交渉に着手する前段階で依頼者と入念に打ち合わせをし、雇用関係に関する証拠収集を先行させました。
このように、争点を事前に想定し、十分に検討したことが、結果として１か月という短期間での解決につながったものと言えます。
３人合計８００万円の未払残業代を回収！
- 事案内容
- 依頼者３名は、鮮魚店で勤務していましたが、残業に見合った残業代がほとんど払われていませんでした。また、雇用契約書や賃金規程もなく、各種手当の法的性質も明確ではありませでした。
依頼者３名は、ほぼ同時に退職されたことから、退職に伴い未払残業代の請求を決意されました。
- 争点と内容
- こ勤務先では労働時間がタイムカードで記録されていました。そこで、まずは内容証明郵便にてタイムカード記録の開示と賃金台帳の開示を求めました。また、各種手当の法的性質が明らかでなかったことから、後の証拠とするために会社側に未払残業代の算定を求めました。
しかし会社側は３名合計の未払賃金の合計額が多額になったためか、迅速に対応をせず、弁護士が複数回督促をしたことにより、ようやく資料の開示や金額の提示に応じました。
主たる争点は休憩時間の有無に集約されましたが、休憩時間があったとの証拠もなく、また休憩時間が無かったとの証拠もなかったため、双方が互いに譲り合うことによって支払金額の調整を行いました。
- 解決結果
- 会社側が大部分の支払を認める提案をしてきたことや依頼者らが早期解決を望んでいたことから、示談を成立させることになりました。正式な裁判をした場合長期間の戦いが予想されることになりますが、会社の資力の問題等から回収できないリスクを考慮した上で、早期解決を求めることになりました。わずか２か月の期間で大部分の未払残業代を回収することができました。
交渉により２５０万円の未払残業代を回収！
- 事案内容
- 依頼者（40代女性・水産業）のタイムカード記録がある期間は６か月のみでした。そこで、当方は６か月間のタイムカード記録を参考し、当時の働き方や業務実態を示して、３年間の時間外労働の推定計算を行い約２９０万円を請求しました。
これに対して会社は、弁護士を代理人として、遅くともレジ締め記録の時間以降は労働していないなどと主張したため、労働時間が争点となりました。
- 争点と内容
- こ勤務先では労働時間がタイムカードで記録されていました。そこで、まずは内容証明郵便にてタイムカード記録の開示と賃金台帳の開示を求めました。また、各種手当の法的性質が明らかでなかったことから、後の証拠とするために会社側に未払残業代の算定を求めました。
しかし会社側は３名合計の未払賃金の合計額が多額になったためか、迅速に対応をせず、弁護士が複数回督促をしたことにより、ようやく資料の開示や金額の提示に応じました。
主たる争点は休憩時間の有無に集約されましたが、休憩時間があったとの証拠もなく、また休憩時間が無かったとの証拠もなかったため、双方が互いに譲り合うことによって支払金額の調整を行いました。
- 解決結果
- 当方は当時の業務実態からレジ締め記録よりも後も労働をしていたことを主張したところ、会社側もある程度の譲歩を示し、２５０万円の支払いを提示しました。ただし、会社の資金力の関係から、１年の分割支払いの提案でした。
当方は労働審判や訴訟も検討しましたが、会社の資金力が潤沢でないこと、証拠がない期間があることも踏まえて、会社側の提案を受け入れることにしました。ただし、頭金として１００万円を支払い、残額を分割支払するよう対案を提示しました。
そして、会社側弁護士と調整を行った結果、合計２５０万を一括で１００万円を支払い、残額を１年間で分割支払いするという内容の和解が成立しました。
請求額の８５％以上の金額で早期解決が実現できました。
訴訟により約５００万円の未払残業代を回収！
- 事案内容
- 依頼者は鮮魚店を営む会社で調理・配達・販売等の幅広い作業に従事していた従業員でした。
依頼者は個人的な事情から職場を退職した後、友人から残業代が一切支払われていないことが労働基準法違反であることを聞き、退職後に残業代請求を思い立ち、当事務所に相談に訪れました。
元々、残業代請求を意図して退職したわけではなかったため、依頼者は労働時間に関する証拠は一切所持していませんでした。
もっとも、働いていた会社はタイムカードで労働時間を管理しており、依頼者はきちんとタイムカードの打刻を行っていたで、依頼を受けてすぐに、タイムカードの開示請求を行いました。
しかし、会社側は、タイムカードの開示を拒み、こちら側の請求を無視しました。
依頼者は労働基準監督署に未払残業代の請求の申出も行いましたが、労働基準監督署の担当者は当事者間で話し合ってほしいと言葉を濁して、対応を避けました。
そこで、当事務所は依頼を受けて約１か月で訴訟を提起しました。
- 争点と内容
- この裁判で重要と意識した点は、タイムカードの開示を速やかに行わせることでした。
そこで、訴訟提起と同時に文書提出命令の申立を行い、強制的なタイムカードの開示を求めました。
すると、相手方会社は文書提出命令の強制力もあったため、比較的早期にタイムカードの開示に応じました。
- 解決結果
- タイムカードの任意の開示が行われたので、速やかに争点の整理が実施され、訴訟提起から約９か月の時点でこちらが提案した約５００万円の和解が成立しました。
ほぼ満額の和解金でしたので、依頼者も大変満足されました。
タイムカードが手元にない事案でしたが、長年の経験上、鮮魚販売員という業務の性質から裁判をすれば問題なく開示できると考えて依頼を受け、実際に、想定通りに解決が出来た事件でした。
交渉により約１４０万円の未払残業代を回収！
- 事案内容
- 依頼者（40代女性２名）らは配送を営む会社で経理事務に従事していた従業員2名でした。
会社を退職する直前にご依頼いただいたので、当事務所は、退職前の段階から積極的に証拠の作成を指示し、少しでも多くの残業代を獲得できるように助言を行いました。
依頼者らの職場にはタイムカードが一切存在しなかったため、労働時間の立証をどのように行うかが大きなポイントとなりました。
当事務所が行った具体的な助言は、スマートフォンの位置情報アプリを用いて労働時間を立証することでした。しかし、当事務所にご依頼いただく前の期間については、位置情報アプリも利用できないため、大半の期間について労働時間の立証が困難な状況でした。
そこで、位置情報アプリとは別の歩数計算アプリを使用して、依頼者らの行動パターンを分析し、始業時刻と終業時刻を推認することにしました。
- 争点と内容
- 予測していたとおり、会社はタイムカードが存在しないことを理由に、労働時間が不明であるので残業代は計算不能であると主張してきました。
そこで、当初から準備してきた位置情報アプリと歩数計算アプリの分析の結果を利用して、依頼者らの労働時間をできる限り立証しました。
- 解決結果
- 会社は位置情報アプリ等の客観的結果を争うことを困難と判断したのか、労働時間自体はほとんど争わずに、こちらが想定していた結果以上の未払賃金を支払う意向を示しました。その結果、ご依頼から約6ヵ月に和解が成立し、2名で約140万円の和解金が支払われました。
タイムカードが存在せず、労働時間を全く立証できないおそれがあった事案であるため、依頼者らも大変満足されました。
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投稿日：2020年5月19日 更新日：
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