その他の職種の残業代請求 解決事例
交渉により２名で約２５０万円の未払残業代を回収！
- 事案内容
- 依頼者らはSNSを利用した営業業務に従事していた従業員2名でした。
会社は、月給＋歩合給の給与形態で依頼者らを雇用しており、成果が上がった時には高額な歩合給を支給していましたが、残業代は一切支払っていませんでした。
依頼者らは残業代が一切支給されていないことに違和感を覚えていました。
しかし、給与の大部分が歩合給で支払われる特殊な賃金体系であるため、残業代が請求可能か分からず、当事務所に相談にお越しになりました。
- 争点と内容
- 歩合給であっても残業代支払義務があるので、会社が残業代を違法に支払っていないことは明らかでした。
もっとも、依頼者は、退職後に相談に来られたことから、タイムカード等の証拠を確保しておらず、会社からタイムカード等の重要な証拠を確保できるかどうかが重要な問題でした。
そこで、当事務所では、相手方がタイムカードを提出してこないことも想定し、タイムカードに代わる客観的な資料がないかを検討しました。
その結果、依頼者の位置情報アプリに基づいて、労働時間の立証が可能であることが判明したので、ある程度自信を持って交渉を開始しました。
- 解決結果
- 予想していたとおり、会社は、何かと理由を付けて、タイムカードの開示を拒みました。
そこで、当事務所では依頼者の希望を確認のうえ、回答期限を設けて訴訟提起を予告しました。
すると、相手方会社２名で約２５０万円の解決金を提案してきました。
同金額は位置情報アプリから推計する未払残業代の７０％程度の金額ではありましたが、依頼者らが早期解決を希望したのと、会社に信用不安情報があったので和解に至りました。
手元にタイムカードがなくても、位置情報アプリから残業代を推計することができたので解決金の妥当性を判断することができた事案でした。
２７５万円の未払残業代を回収！
- 事案内容
- 依頼者(60代男性)はタクシードライバーとして稼働していましたが、リース社員という特殊な雇用契約で完全歩合制の給料でした。給料は売上から経費を控除した金額でしたが、経費の内訳や詳細は明らかにされていませんでした。
依頼者は長時間勤務で体調を崩したことに加え、有給休暇は制度として無いと言われたことに不満を感じ、退職時に、残業代請求を決意されました。
- 争点と内容
- 会社側はすぐに弁護士を付け、当方が要求した就業規則、常務時間表、賃金台帳などはすぐに開示してきたものの、調整給に残業代が含まれていると主張してきました。
しかし、会社が開示してきた賃金台帳と実際に手渡しされていた給与明細書の支給項目に差異があり、給与明細書には調整給という表記は一切ありませんでした。
そこで、会社側の主張は裁判になった場合認められることはないと強く主張し、裁判になる前に早期に支払うよう求めました。
なお、労働時間については、常務時間表により休憩時間を含めて明らかであったことから争いになりませんでした。
- 解決結果
- 早期解決のために、一定程度譲歩した上で２７５万円で和解を成立させました。
手元にある書類と会社側が開示してくる書類に矛盾がある場合もありますので、少しでも有利にならないか手元にある書類を精査することは重要です。
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投稿日：2017年11月16日 更新日：
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