1.複雑な残業代の計算を弁護士が代行
残業代の計算は給料の支払い方法(月給制・歩合給制・年俸制)によって異なります。
あなたの勤務状況をお伺いして、未払残業代を弁護士が正確に算定します！
2.弁護士があなたに代わって会社と交渉
会社からの言い訳・反論についても、豊富な経験に基づき、法令及び判例を引用して、毅然とした態度で弁護士があなたに代わって交渉にあたります。
3.労働審判・訴訟を適切かつ迅速に裁判所に申立
依頼者の意向に従い、適切かつ迅速に労働審判・訴訟の手続きを行います。この場合も、着手金はいただきません！
会社に対し適切な残業代を請求したい場合、自分自身で会社に対し、残業代を請求しても効果はあまり期待できません。
なぜなら、会社はどの程度理解しているかは別にして、自身が残業代を適切に支払っていないことを自認していることが圧倒的に多いからです。
つまり、会社は残業代の不払いを承知でやっているのですから、労働者から請求されたくらいで、素直に支払うことはまずありえないでしょう。
また、残業代の計算をして会社と交渉、交渉がうまくいかなかったら裁判の準備・・・と自分自身で全てすることは専門的な知識も時間も必要で非常に困難です。
したがって、残業代請求は、速やかに専門家への相談することをお勧めします。
残業代請求は社労士、司法書士、弁護士だれに依頼すればいい？
また、残業代請求を扱っている専門家には、弁護士、司法書士、社労士などがいますが、これらの専門家のうち、残業代請求の交渉を依頼する場合は弁護士が最も適任です。
社労士は労働法分野の専門家ではありますが、社労士には残業代請求の交渉や裁判を行う代理権はありません。そのため、社労士に依頼したうえで残業代請求を行っても、会社が全面的に争ってきた場合に、社労士では裁判などをして紛争解決を図ることはできません。
また、司法書士は裁判を行う代理権を有していますが、司法書士が扱える代理権は１４０万円までに限定されています。一方で、残業代は２年分を請求した場合、総額で２００万円を超えるケースが非常に多いです。そのため、司法書士が残業代請求の代理人を務める場合、請求額が１４０万円を超えることが判明した時点で、代理権が無いことになり、交渉することができなくなってしまうのです。
弁護士であれば、残業代請求の交渉や裁判の代理権を持ち、その代理権の範囲に制限もないため、交渉から裁判までを最後まで任せることができます。
途中で相談相手を変更しないといけない事態に陥らないためにも残業代請求のご相談は弁護士にご依頼ください。
当事務所であればご相談、着手金は無料にて承っております。